サラリーマンをしていく上で、この2つは大きな
支出となっていると思います。
住民税は別ですが、表題の2つはどのように金額を算出しているか知っているでしょうか？
結論から言うと、4月〜6月の給料の平均値をもとに計算をしているのです。標準報酬月額といいます。
極論を言うと、この三ヶ月でたまたま給料が高いということがあると、標準報酬月額が普段の給料の平均より高くなってしまいます。
※1月から3月が平均25万の給料で4月〜6月の平均がたまたま30万円になってしまったとしたら、その人は30万円をもらっている人として見られます。
何が言いたいかといいますと、可能であれば残業などで給料が変わる仕事をしている場合、4月〜6月は極力給料を低く抑えたほうが良いということです。
厚生年金や健康保険は、あくまで給料を多くもらっている人から多くいただくという仕組みで、大きい金額を払ったからといって、将来優遇されるわけではありません。払った期間は重要ですが、一回あたりに払う額は将来もらう額とほとんど関係ないのです。
働く世代が皆でお金を出し合うことで、今の高齢者を支えるという仕組みで、今支払うことで将来もらえる権利を得ることはできますが、今高齢者に支払われている金額が我々が高齢者になったときにもらえることはほぼ不可能だと言われています。
しかし、今の高齢者は我々が払う厚生年金で生活をしているので、安易に支払う金額を減らすというのも、どうかなという気持ちはありますが、先ほど触れた普段25万円の給料なのに、30万円の給料とみなされてしまうのは、やはり納得できない部分もあると思います。
実際自分も思い通りにはいっていませんが、4月〜6月は意識する月にはなっています。
